首塚（魚は頭、企業は社長から腐る）

●日本の高度経済時代の申し子はなんといってもバブル（1980年代）で好景気に沸いた証券会社であろう。当時四大証券の一角を担った山一證券（社長：横田良男）の倒産である。

　山一は法人の「営業特金」を重視した。競争が激化すると違法なニギリ（利回り保証、当時は各社行っていた）に手を染め始めた。1兆８千億円の営業特金を集め過去最高の営業収益を上げた。 バブルがはじけると一気に含み損に変わり、大口優遇の損失補填が社会問題となり大蔵省は1990年に特金の禁止を通達した。

　大蔵省の通達を無視して含み損を自社で被った山一は、「ニギリ飛ばし」という裏技で更なる窮地に落ちる。海外にペーパーカンパニーを作り、そこに損失を移し、帳簿上は損失を隠した。
ここまでの飛ばしも違法行為だが、損失隠しに至って完全な粉飾決算となった。

　1997年、自転車操業は限界に達し、とうとう損失が表面化した。直前に、社長を引き継いだ野澤正平はマスコミへの会見の最後で、マイクを持って立ち上がり、涙を流しながら「社員は悪くありませんから！」と言った。 その姿は、ＴＶなどで繰り返し流されたことを思い出す皆様もおられよう。

　当時は日本中が金儲けに染まっていた時代である。山一證券が企業コンプライアンスの基本原則の一つで、法律や内規などごく基本的なルールに従って活動していれば少なくとも倒産という悲劇は免れたのではなかろうか。

●ダイエー（流通業界の革命児、中内功氏が築いた“ダイエー帝国”）は、1957年（昭和32年）に兵庫県神戸市で創業。20世紀の日本の流通・小売業界を発展させた代表的な企業としても知られる。
大型商業施設（ショッピングセンター方式）や総合スーパーを日本で初めて導入した。かつては日本最大手の流通企業であり、日本を牽引する総合スーパー事業者であった。

　ダイエー破綻の基本的な要因は、バブル期に広大な土地を次々と購入、出店による周囲の土地の値上がりを見越して、含み益を狙うビジネスモデルで成長してきた。バブル崩壊とともに3兆円にものぼる空前の負債を抱えるハメになる。

　もちろん「総合スーパーの業態は1990年代半ばあたりから売り上げが落ち込む。ダイエーは不動産取得に執着するあまり、ホテル、遊園地、プロ野球球団まで傘下に収め、小売りやその周辺事業にとどまらない多角化を進めてきた。 結局、不慣れな業界に参入して失敗を重ねたことも破綻の要因になる。

　中内氏の軌道修正不能なワンマン体質はに有名であった。自分の長男を31歳の若さで専務に抜擢したり、周囲をイエスマンで固めたりしたのは完全な失敗。
　中内は非常に自己主張の強い人物で、 反対意見を持つ人たちを遠ざける傾向があった。会社という組織で反対意見が出ないのは危険。イエスマンばかり集まって独裁体制を築いてしまうと「会社が間違った方向に進んでも止められなくなる」 という爆弾を抱くことになる（株式投資）。

　ダイエーを手術するため、中内氏は当時日本楽器製造（現ヤマハ）社長だった河島氏をスカウトした。「V革作戦」ではまず、百貨店事業の撤退に着手した。 「過去の『ワンマン中内』を知る人には信じられないだろうが、計画の立案から実行までのすべてを若手に任せた」という。

　一時的にV革作戦が成功すると中内氏は第一線に復帰し、ダイエーは元の“中内商店”に戻った。河島氏は、中内氏が再建を引き受けたミシン製造会社リッカーの社長に飛ばされた。 政府は巨額負債のダイエーの倒産を恐れ、強圧的に産業再生機構を適用し丸紅の傘下に、その後イオンの連結子会社にくみすることになった。2018年「ダイエー」の屋号は消滅する予定である。

　昭和40年代馬鹿にしていたあの弱小ジャスコ(現イオン)の軍門にダイエーが入ると誰が想像したであろうか。まさに「―――盛者必衰の理をあらはす」である。